一定の条件を満たせば誰だって起業は可能だ。起業が可能だから、事業する意義も価値もないのに"事業主"を名乗る事は誰だって出来る。
社会に対して貢献する気はサラサラない。人に対する愛情も持ち合わせていない。けれど・・・
「人に使われるのは嫌だ。」「社長と呼ばれたい。」「威張りたい。」等々、その程度の理由で起業して、自分と自分の家族が食うだけの為に、馬車馬のように働いてくれる従業員を雇用する。社員教育とか福利厚生などに資金運用する事など一切しないで単なる"駒"として扱い、少しでも損になるならさっさと切り捨てる。残念ながら、現代の日本にはそのような事業主がごまんといる。

最低賃金はもっと引き上げて良い。それをクリア出来ないような事業者を殲滅しなければ、現状の何も解決しない。人件費で経営が厳しいという言い訳は見苦しい。付足せば、最低賃金さえ払えば良いというものでもなく、ちゃんとした労働環境を整え切れないのなら従業員を雇用するべきではない。雇用された側が惨めで可哀想だ。

こんな話をすると、「そのような事業者にしか救ってもらえない弱い労働者が世の中には多い。そういう人達を見捨てるのか!」という反論が必ず出て来る。が、そもそも違う。弱い労働者を生み出している根源を絶たねばならないという話だ。悪質事業者が根絶されない限り、貧窮・困窮は無くせない。先ずは何よりも其処から始めるべきで、潰すべき事業者は断固として潰す。事業者が正しい経営を行っているのに、末端の労働者が苦しんでいるのなら、その仕事を発生させている事自体が間違いという事になる。

日本国内では売れないが海外では売れる。しかし、海外で売るのだから当然のように海外の企業との競い合いや、海外の顧客の支払い可能な製品売価になる。また、国内顧客をターゲットにしていても、安い海外製品との競争に晒される。そういう事に対して太刀打ち出来ずに消滅したり、下火になった産業分野は数知れない。
日本は人件費が高いから、安い海外製品とは戦えない・・・なんていう言葉がまるで流行語のように飛び交っていた過去があるが、現在、日本人労働者の生活レベルは、先進国と呼ばれる中では圧倒的に低い。日本全体が無駄な仕事をしまくっているとしか思えない。売れない製品を作り続けて、ゴミの山を高くする事に大きく貢献しているのが現実ではないのか?日本製品が、国の内外で適度に買われているのなら、生活レベルが先進国最低などと揶揄される事態を招いたりしないだろう。

それらは全て、お零れを欲して狡賢く社会に巣食っている、必要とされていないにも関わらず、"社長"と呼ばれ(呼ばせ)ふんぞり返っている人間達が、((冒頭にも書いた表現だが)あまりにも多過ぎるからだ。
職業選択の自由は保障されている。が、多くの"ろくでなし経営者"が自由を謳歌している事で、その"ろくでなし"が経営する事業所に雇用されている薄給の労働者は、自由を謳歌出来るどころか、奴隷のような働きをして生きているのが精一杯。そんなところで働くしかない状況を招いた本人の自業自得でもあるが、昨日書いたことに関連するけど、人々は、「負け続けても終わっちゃいない」からこそ、働けるならどんなところででも働く。そういう人々を悪用して何の罪の意識も感じていない人間達に、社長業を許すような社会が腐り果ててしまっている。必要としてはならない会社を存続させ続けている国だから、必要とされない無駄な仕事を生み続け、先進国最低レベルの生活労働者を生み続けている。淘汰すべきは淘汰すべきだ。

「お金じゃない。その仕事が好きだから。」という事と「お金じゃない。その仕事が楽だから。」という事は似て非なる。だが、それこそ職業選択の自由で、違法な仕事でない限り、その考え方を否定しない。しかし、「仕事」という言葉を「会社」に置き換えると問題になってくる。

「お金じゃない。今の会社が好きだから。」という事と「お金じゃない。今の会社が楽だから。」という事は似て非なる。
従業員の多くから、「お金じゃない。今の会社が好きだから。」という言葉が出て来る事業所の労使関係は悪くないのだろう。だが、そんな言葉を言ってくれるような従業員に甘えて、労働報酬を、いわゆる"世間並"に引き上げる経営努力を怠っている場合だって決して少なくない。経営努力をしていない理由は、価格交渉して顧客から睨まれたくないとか、顧客を失いたくないとか、そのような事が大半。しかし、話は堂々巡りになるが、世の中に必要とされる仕事の対価が上がらないという事はそもそもおかしい。経営者の勇気の無さとか、決断力の無さが、全て、薄給労働者というしわ寄せになる。仕事が正しく評価されていない、不当に低い料金での仕事になっているのなら、労使で真剣に話し合って別の仕事、別の顧客に目を向ける選択肢を取るべきだ。「お金じゃない。今の会社が好きだから。」と言える従業員となら、何とか出来る筈だ。

しかし、「お金じゃない。今の会社が楽だから。」という、事業所に対してダニのように巣食っているろくでなし社員は大問題だ。日本は、世界的に見ても「外の目」「世間の目」に対して過敏に反応し過ぎる臆病な国家だが、国家がそうだから国民も同様で、国民である事業主もそのような人が多い。それにもまして法律がおかしいし、法律によって運営される役所がおかしい。何かと言えば「不当解雇」。ろくでもない社員をクビにするのも簡単じゃない。ハローワークは、ろくでもない人間でも雇用させようとするし、ろくでもない人間だから甘い事業主を騙す事くらい造作もない。

ほんの数回面接したくらいで人間の本質なんて分かる筈もない。労働者の権利は守られて然るべきだが、雇用契約を結べば解雇することは簡単じゃない。だから、社会保険(健保、年金、労保)の適用は、雇用後半年を経てからなどと法律を変えた方が良い。ろくでもない人間は、半年も経たない内に馬脚を露す。逆に、雇用された側からも事業者を見定めるのに半年もあれば十分だろう。その間は、解雇も離職もし易くする。簡単に解雇するような事業所には長居せずに済むし、仕事する姿勢にない者を長居させずに済む。

また話が少子高齢化とは違う方向へ行ってしまったけれど、結局、仕事に対する安定、安心、安全が薄過ぎるから、将来に対して社会全体が悲観的になっている。故に、結婚し辛い、子育てし辛い(子どもを生み辛い)等々の状況を招いている。

ろくでもない事業主の下では働かない。ろくでもない労働者を雇用しない。この二つを社会全体の最重要課題として徹底的に法整備することが必要だ。繰り返しになるけど、ろくでもない人間が事業を始めることを簡単には出来ないようにする。簡単に人を雇用出来ないようにする。ろくでもない従業員の解雇をし易くする。
そういう方向へ法律が向かうようになれば、必然的に、現在のような社会保険制度ではなく、消費税を財政の中心に置くベーシックインカム制度へ向かわざるを得なくなる筈だ。


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