酔舞如≪世迷言≫

日々起きている社会的なこと、ちょっと気付いたことを色々書いています。

2018年06月

西暦135年頃。当時のイスラエル・ユダヤ教徒達は、ローマ帝国に国家の体を奪われた。以来、その地はキリスト教徒に支配され、やがてイスラム教徒たちにも侵蝕される。

少数派となったユダヤ教徒にイスラエルの地を奪還する力はなく、彼らは世界中に離散(ディアスポラ)する。

離散した先々で、市民(国民)として認められる事を望みながらも、ユダヤ人の多くは、市民の条件である兵役を強く拒否する。逆に、拒否されたケースもある。
ユダヤ教を国教とする国は彼らの国=イスラエル(又はユダ王国)しか有り得なかったわけで、ユダヤ教を敵視する国々に於いて彼らが市民権を得るには、信仰を捨てるしかなかった。しかし、ユダヤ人の多くはユダヤ教徒で有り続けた。
信仰を捨てない以上、彼らを「国を護れる者」と認める国家はなく、兵役にも就けない彼らは離散の地それぞれで異端者扱いされる。


ユダヤ教を捨てないこと以上に、「イエス殺し」の汚名を着せられていた彼らは、キリスト教徒が支配領域を広げるヨーロッパでは、何処へ行っても常に敵視され職業も制限された。そして、彼らに認められた数少ない職業の一つが「金貸し」だった(他には、傘屋とか花屋とか。国家を支える農業や職工となることは認められなかった)。

離散先でのユダヤ人の多くは極貧状態の暮らしを強いられていたが、ガリア(現在のフランスを中心とした領域)では、彼らの「金貸し」は成功した。何故か?答えは簡単です。ガリアは、しょっちゅう周辺の敵と戦争を繰り返していたからです。

戦争には金がかかる。部族長や王は金がいくらあっても足りない状況。金貸し=ユダヤ金融に頼るようになる

ガリアで"金貸し事業"に成功したユダヤ人達に対して、ノルマンディ公が目を付ける。

豊富な資金力と生きる為の様々な情報力を身に付けたユダヤ人を、ノルマンディ公はイングランドへ連れて行く(招き入れた?)。
イングランドの庶民社会はユダヤ人を蔑視していたが、為政者たちは、ユダヤの金融力と情報力を大いに活用した。

アングロ・サクソン(=イングランド人)とユダヤ人は最強のペアとなり、ユダヤ資金はイングランド~大英帝国に技術革新=産業革命と七つの海を支配する覇権力を与え、そしてアメリカ合衆国を生む。

 

アメリカ合衆国とイギリス、そして現在のイスラエル国家は、三者が共に絶対欠かせないパートナーとなっている。全ては、ユダヤの情報力と金融力によって齎されたこと。
キリスト教はユダヤ教から派生した。親(ユダヤ教)子(キリスト教)の関係とも言える。親は、子に疎まれ家(イスラエル)を追われ世界中を流浪したが、結局、親子の縁は切れなかった。寧ろ、以前よりも濃くなった。そして、親子は、親兄弟関係を強く拒絶して強大な存在となったイスラム教と対峙している。
この三つが握手出来たときには欧米と西アジアやアフリカなどには平和が来るでしょうけど、そんなもの(宗教・信仰)とは関係ないいがみ合いが終わらない東アジアは何がどうなれば平和になるのか、まだ何の答えも見えて来ない。

当BLOG、久々の更新です。

与党もだらしないが、野党はもっとだらしない。与党がどれだけ信頼失墜しても、野党が取って代わる機運へとは向かわない。
結局、与党の政治家も野党の政治家も「同じ穴の狢」としか見做されていないのでしょう。
政党として目指す社会の姿はそれぞれ違うのでしょうけど、「誰がやっても一緒。どこ(の政党が)やっても一緒」と思われているので、だったら、経験値が少しでも高い政党(たとえば国政なら自民党)に任せよう。と言うのが、変化を嫌う日本社会では当然の流れ。

政治は生活を支える基盤ですが、生活水準が高い人は、政治がどうあれ大方は食うに困らない。
しかし、経済力が低い人や何らかの障がいを抱える弱者にとっては、政治こそが最後の救いである筈。
そして、貧困者(困窮者)の為の政治を行ないます(実現させます)!と選挙活動を行なう人へ期待を込めて1票を投じる。多くの場合は野党候補者であり、まあ、落選率が高い。が、当選する人もいくらかはいる。

さて、ここで問題だ。

「私もあなた方と同じ生活弱者です。共に戦いましょう!私を国政へ行かせて下さい。あなた方の声を届けられるのは私です!」
と訴え当選した、年収にして(たとえば)300万円くらいの立候補者がいたとします(供託金も払えないのでは?という話は今は無視)。
しかし、そういう人も議員になれば規定の議員報酬を手にします。既に、その時点で、(生活困窮者と)共に戦う生活弱者候補ではなくなる。

逆に、本来、年収数億円も稼ぎそうな人が政治家になったおかげで大幅な年収ダウンとなるケースもあります。普通に考えれば大損です。ボロクソに叩かれる上に収入まで減る、やってられません。が、そういう人が得てして政治家を続けてやってます。有権者から見て、そういう人が政治をやる何らかの旨みがあるのでは?と疑り深くなって当然です。実際に、政治家の(金銭が絡む)不祥事は後を絶ちません。

以上のことからも、「議員に対する報酬は、議員前の収入補償」それと議員資格喪失後の「議員前の職業への復職保証」を原則とするべきです。

年収300万の会社員だった人が当選した場合の議員報酬はあくまでも年300万。そして、議員生活終了後は、所属していた会社への復職確約。但し、会社の存続保証までは行なえないので、その場合は元議員向けの再就職支援制度も必要になるでしょう。
年収1億円の芸能人が当選した場合の議員報酬はあくまでも年1億円。そして、議員生活終了後は、所属していた芸能事務所への復職確約。尤も、潰れているかいないか、スターとしてまた売れるかどうかは分からない。売れっ子が、それを捨てて政治へ向かうのならリスクも背負って来て欲しい。

という具合になれば、立候補時点で、身分や収入全てを明かさなければならないことになる。胡散臭い人は立候補しなくなる。有権者は、その人の人となりの他に、この人にいくらなら議員報酬を払えるのかの完璧な目安となる。年収数十億円の人に、どうしても政治を任せたいと思うのならば、数十億円払ってでも政治をお願いする。ということになる。
稼ぎが殆どない人が立候補しても、「この人で大丈夫かな?」と有権者が不安になるばかりなら当選出来ないでしょう。けれども、本当に無収入に近い人が当選したとしましょう。有権者が面白がってのことであっても当選という結果が出ればその無収入に近い人は政治家にならなければならない。そういう時に、その人の政治活動をどれだけの人が支え切れるか。有権者(国民)は、そういうボランティア力を試されることになります。

勿論、政治活動に最低必要な資金は法定費用として払えるようにしなければならない。政治家に秘書という存在が本当に必要かどうかも国民全員で考えることになるでしょう。

以上は、ちょっと乱暴に書き過ぎましたけど、「自分たちの代弁者」という明確な位置付けが可能な人に票が投じられるようになるべきです。
但し、困窮社会層が分厚ければ、当選する人も困窮者。という具合にはならないと思います。本当に真っ正直に自分をさらけ出し、(一票を投じてくれた)有権者目線で政治が出来る人。そういう人だけが当選し政治を作り上げていく。そして社会の底上げを図ってくれる。たとえ弱者でも生き易い社会にしてくれる。その為には、一人でも多くの民が政治に関心を持って積極的にボランティア活動も行なう。
もしもそういう政治風土になったなら、日本はまた輝き始めると思います。

高望みの綺麗ごとに過ぎませんが、綺麗ごとでも言いたくなるくらいに汚い政治が横行し過ぎです。

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